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「離婚をしたい]
「別居中の子どもに会いたい」
「離婚した夫から,養育費をもらいたい」
離婚に関してお悩みの方,まずは弁護士にご相談を。

離婚の種類と手続

離婚の種類と手続には,次の4つがあります。

  1. 協議離婚
  2. 調停離婚
  3. 審判離婚
  4. 裁判離婚

1.協議離婚は,夫婦が話合いをして,離婚をするとの合意が成立すれば,離婚届を市区町村に提出するだけで成立します。
2.調停離婚とは,相手方が話し合いに応じない場合等に,家庭裁判所の調停委員が夫婦の話を聞き,意見の調整をするものです。
裁判離婚をする前に,原則として,調停手続をする必要があります。
調停は,月1回程度行われ,夫婦が顔を合わせることがないように配慮がされますので,負担にならなず安心して意見の調整をすることができます。多くの場合,3か月~半年程度で終了します。
調停において,夫婦が合意に至った場合,調停離婚が成立します。
他方,合意に至らなかった場合は,次の審判や訴訟をすることになります。
3.審判離婚とは,調停離婚が成立しなかった場合,家庭裁判所が調停に代わる審判として離婚を成立させるものです。ただし,審判から2週間以内に当事者が異議を申し立てれば,審判の効力がなくなり,訴訟に移行します。そのため,実務ではあまり活用されていません。
4.裁判離婚とは,調停離婚が成立しなかった場合,裁判で離婚を請求することになります。
ただし,裁判では,法律で定められた離婚に必要な理由(不貞行為や婚姻を継続し難い重大な事由など)がなければ,離婚することができません。
以上の手続を自分ですることは,みなさまにとって非常に負担になります。
弁護士に依頼をすれば,みなさまに代わって弁護士が交渉をしますので,負担を軽くすることができます

離婚とお金

離婚をするとき,「財産分与」により,2人の財産を平等に分ける必要があります。
また,離婚の前に別居をしていた場合,夫婦は,その収入に応じて,「婚姻費用」を分担する義務があります。
例えば,夫婦が別居した際,妻よりも収入の高い夫は,妻に対して,婚姻費用として生活費等を支払わなければなりません。
さらに,夫婦の間にお子さまがいる場合,夫婦は,その年収に応じて,「養育費」を負担する義務があります。
例えば,夫婦が離婚した後,妻がお子さまを養育している場合,妻よりも収入の高い夫は,養育費を支払わなければなりません。
なお,婚姻費用や養育費を支払うと決めた場合でも,その後の年収の変化に応じて,増額や減額をすることもできます
これらの費用につき,相手が交渉に応じて支払ってくれるならばよいのですが,話合いがまとまらなければ,調停の申し立てた日からしか婚姻費用や養育費がもらえない可能性もあります。
一人で悩む前に,お気軽に弁護士にご相談ください。

少しでも気になることがありましたら,今すぐお気軽にご相談ください。

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