離婚・不倫・親権等の弁護士費用
離婚・不倫・親権等の弁護士費用
法律相談
| 初回30分まで | 0円 |
|---|---|
| 初回30分以降、2回目以降 | 5千円と消費税 |
離婚・子の引き渡し・親権
離婚
| 着手金 | 交渉 | 15万円と消費税 | |
|---|---|---|---|
| 調停・審判 | 25万円と消費税 ※1期日につき1万円と消費税 |
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| 調停・審判 ※交渉から移行の場合 |
15万円と消費税 ※1期日につき1万円と消費税 |
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| 訴訟 | 離婚・親権・養育費 | 30万円と消費税 | |
| 慰謝料請求 | 5万円と消費税 | ||
| 財産分与 | 5万円と消費税 | ||
| 訴訟 ※調停・審判から移行の場合 |
離婚・親権・養育費 | 15万円と消費税 | |
| 慰謝料請求 | 5万円と消費税 | ||
| 財産分与 | 5万円と消費税 | ||
| 報酬金 | 交渉終了 | 10万円と消費税 | |
| 調停終了 | 10万円と消費税 | ||
| 訴訟終了 | 15万円と消費税 | ||
| 離婚達成・阻止 | 5万円と消費税 | ||
| 親権が問題となり、 争って得られた場合 |
10万円と消費税 | ||
| 養育費得る・減額した | 得られた経済的利益の2年分の10%と消費税 | ||
| 慰謝料得る・減額した | 得られた額の10%と消費税・ 減額した額の10%と消費税 |
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| 財産分与得る・減額した | 得られた額の10%と消費税・ 減額した額の10%と消費税 |
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| 婚姻費用 | 得られた経済的利益の2年分の10%と消費税 | ||
| 面会交流 達成した場合 (現状よりも条件が改善した場合) 阻止した場合 (相手方の要求が一部でも 認められなかった場合) |
5万~20万円と消費税 紛争の程度に応じて |
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| 年金分割 | 0円 | ||
※費用は事案により異なる場合がございます。※別途、実費が必要となります
子の引渡し
| 着手金 | 交渉 | 15万円と消費税 | |
|---|---|---|---|
| 調停・審判 | 25万円と消費税 ※1期日につき1万円と消費税 | ||
| 調停・審判 ※交渉から移行の場合 | 15万円と消費税 ※1期日につき1万円と消費税 | ||
| 保全 | 10万円と消費税 | ||
| 報酬金 | 交渉終了 | 10万円と消費税 | |
| 調停・審判終了 | 10万円と消費税 | ||
| 子の引渡し達成・阻止 | 15万円と消費税 | ||
| 監護者指定達成・阻止 | 15万円と消費税 | ||
| 保全達成・阻止 | 15万円と消費税 | ||
※費用は事案により異なる場合がございます。※別途、実費が必要となります。
慰謝料請求(不倫等)請求する・される
訴訟
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8%(最低10万円)と消費税 | 16%と消費税 |
| 300万~3000万円 | 5%+9万円 と消費税 |
10%+18万円 と消費税 |
| 3000万~3億円 | 3%+69万円 と消費税 |
6%+138万円 と消費税 |
| 3億円以上 | 2%+369万円 と消費税 |
4%+738万円 と消費税 |
※費用は事案により異なる場合がございます。※別途、実費が必要となります。
調停・交渉
着手金・報酬金の額を3分の2に減額可。
交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受けるときは、追加着手金が必要となります。
※費用は事案により異なる場合がございます。※別途、実費が必要となります。
離婚協議書案(公正証書案)の作成
| 文案作成 | 2万円と消費税 |
|---|---|
| 立会業務を行う場合 | 立会日当3万円と消費税 |
※公正証書の作成には、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※費用は事案により異なる場合がございます。