その他事件
の費用

その他事件の弁護士費用

法律相談

初回30分まで 0円
初回30分以降、2回目以降 5千円と消費税

訴訟

対象となる経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 10%(最低20万円)と消費税 18%と消費税
300万~3000万円 7%+9万円
と消費税
12%+18万円
と消費税
3000万~3億円 5%+69万円
と消費税
8%+138万円
と消費税
3億円以上 4%+369万円
と消費税
6%+738万円
と消費税

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります。

調停・交渉

着手金・報酬金の額を3分の2に減額可。
交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受けるときは、追加着手金が必要となります。

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります。

刑事事件の弁護士費用

刑事事件 着手 30万円と消費税
報酬 30万円と消費税
特別成果加算 保釈 請求(1回毎に)5万円と消費税,報酬5万円と消費税
執行猶予 5万円と消費税
勾留延長阻止(準抗告) 請求5万円と消費税,報酬5万円と消費税
公判前整理手続 10万円と消費税

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります。

契約書作成の弁護士費用

定型

対象となる経済的利益 報酬金
1,000万円未満 5万円~10万円と消費税
1,000万円~1億円 10万円~30万円と消費税
1億円以上 30万円以上と消費税

※公正証書の作成には、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります。

非定型

対象となる経済的利益 報酬金
300万円未満 10万円と消費税
300万円~3,000万円 1%+7万円
と消費税
3,000万円~3億円 0.3万円+28万円
と消費税
3億円以上 0.1%+88万円
と消費税

※公正証書にする場合、上記の手数料に3万円と消費税を加算。
※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります。