その他事件の弁護士費用

初回30分まで	0円
初回30分以降、2回目以降	5千円と消費税

対象となる経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	10%(最低20万円)と消費税	18%と消費税
300万~3000万円	7%+9万円 と消費税	12%+18万円 と消費税
3000万~3億円	5%+69万円 と消費税	8%+138万円 と消費税
3億円以上	4%+369万円 と消費税	6%+738万円 と消費税

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります。

着手金・報酬金の額を3分の2に減額可。
交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受けるときは、追加着手金が必要となります。

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります。

刑事事件	着手		30万円と消費税
	報酬		30万円と消費税
	特別成果加算	保釈	請求（１回毎に）5万円と消費税,報酬5万円と消費税
		執行猶予	5万円と消費税
		勾留延長阻止（準抗告）	請求5万円と消費税,報酬5万円と消費税
		公判前整理手続	10万円と消費税

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります。

対象となる経済的利益	報酬金
1,000万円未満	5万円～10万円と消費税
1,000万円～1億円	10万円～30万円と消費税
1億円以上	30万円以上と消費税

※公正証書の作成には、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります。

対象となる経済的利益	報酬金
300万円未満	10万円と消費税
300万円～3,000万円	1%+7万円 と消費税
3,000万円～3億円	0.3万円+28万円 と消費税
3億円以上	0.1％＋88万円 と消費税

※公正証書にする場合、上記の手数料に3万円と消費税を加算。
※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります。