残業代・解雇の
交渉

残業代・解雇の解決までの流れ

STEP自分で会社に請求してみる

まずはこれが一番簡単でコストもかかりません。しかし，相手方が応じるつもりがなければ，話が進まなくなってしまう場合もあります。

STEP弁護士名義で内容証明を送って請求してみる

弁護士名義で内容証明郵便が届いたことで，誠意ある対応をしてくれる場合もあります。
もっとも，この段階で請求に応じられないという姿勢を見せた場合には，交渉以外の他の方法を取る必要があります。

STEP弁護士に交渉を依頼する

弁護士名義で内容証明郵便により請求をし，相手方が交渉に応じる姿勢を見せた場合には，交渉による解決ができる可能性があります。話し合いによる柔軟な解決を図ることができます。
話し合いでの解決が可能な場合には，訴訟等によるよりは，裁判費用なども掛かりませんし，弁護士費用も低く抑えられることが多いです。

STEPあっせん等ADR

労働問題の専門家が間に入ったうえで，話し合いでの紛争解決を目指します。あっせんは，相手方が話し合いに応じれば，比較的高い確率で紛争解決に結びつくといわれています。無料で利用できますし，弁護士が代理人としてつかなくても利用しやすい制度となっています。社労士が代理人になることもできます。
もっとも，話し合いの結果に強制力がない点，相手が話し合いに応じるとは限らない点がデメリットです。

STEP労働審判

原則として3回の期日で終結する手続きであり，訴訟よりも簡易・迅速に紛争解決ができるのがメリットです。
3回の期日の中で話し合いがされ，話し合いがまとまれば，調停の成立により解決することもできますし，場合によっては審判が下されることもあります。
しかし，仮に審判で終了した場合でも，異議の申し立てがあれば，訴訟に移行してしまいます。また，第2回期日までに主張・証拠を出し切る必要があるので，短期間に準備を完了しないといけません。話し合いでの解決を目指す場面で，互譲を求められることもあります。

STEP訴訟

確定的判断が得られるのがメリットです。また，判決が出れば，強制執行により権利を実現することも可能です。
しかし，時間も労力もかかってしまうというデメリットがあります。