労働事件
の弁護士費用

残業代・解雇の弁護士費用

法律相談

初回30分まで 0円
初回30分以降、2回目以降 5千円

※料金はすべて税別となっています。
※別途、実費が必要となります

残業代・解雇の弁護士費用

残業代請求

着手金 0円
報酬金 経済的利益の25% 但し、
交渉:15万円
労働審判:20万円
訴訟:30万円
が最低報酬となります。

※費用は事案により異なる場合がございます。
※料金はすべて税別となっています。
※別途、実費が必要となります

不当解雇

訴訟

対象となる経済的利益の額(年収) 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低10万円) 16%
300万~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円

※費用は事案により異なる場合がございます。
※料金はすべて税別となっています。
※別途、実費が必要となります

調停・交渉

着手金・報酬金の額を3分の2に減額可。
交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受けるときは、追加着手金が必要となります。

※費用は事案により異なる場合がございます。
※料金はすべて税別となっています。
※別途、実費が必要となります

不当降格

訴訟

対象となる経済的利益の額(年収の差額) 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低10万円) 16%
300万~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円

※費用は事案により異なる場合がございます。
※料金はすべて税別となっています。
※別途、実費が必要となります

調停・交渉

着手金・報酬金の額を3分の2に減額可。
交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受けるときは、追加着手金が必要となります。

※費用は事案により異なる場合がございます。
※料金はすべて税別となっています。
※別途、実費が必要となります

退職サポート

着手金 弁護士名での内容証明発送 報酬金 5万円
会社との交渉 着手金 10万円
報酬金 10万円

※費用は事案により異なる場合がございます。
※料金はすべて税別となっています。
※別途、実費が必要となります

その他(パワハラ・セクハラ)

訴訟

対象となる経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低10万円) 16%
300万~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円

※費用は事案により異なる場合がございます。
※料金はすべて税別となっています。
※別途、実費が必要となります

調停・交渉

着手金・報酬金の額を3分の2に減額可。
交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受けるときは、追加着手金が必要となります。

※費用は事案により異なる場合がございます。
※料金はすべて税別となっています。
※別途、実費が必要となります