労働事件
の弁護士費用
残業代・解雇の弁護士費用
法律相談
初回30分まで | 0円 |
---|---|
初回30分以降、2回目以降 | 5千円と消費税 |
残業代・解雇の弁護士費用
残業代請求
着手金 | 0円 | |
---|---|---|
報酬金 | 経済的利益の25%と消費税 | 但し、 交渉:15万円と消費税 労働審判:20万円と消費税 訴訟:30万円と消費税 が最低報酬となります。 |
※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります
不当解雇
訴訟
対象となる経済的利益の額(年収) | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下 | 8%(最低10万円)と消費税 | 16%と消費税 |
300万~3000万円 | 5%+9万円 と消費税 |
10%+18万円 と消費税 |
3000万~3億円 | 3%+69万円 と消費税 |
6%+138万円 と消費税 |
3億円以上 | 2%+369万円 と消費税 |
4%+738万円 と消費税 |
※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります
調停・交渉
着手金・報酬金の額を3分の2に減額可。
交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受けるときは、追加着手金が必要となります。
※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります
不当降格
訴訟
対象となる経済的利益の額(年収の差額) | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下 | 8%(最低10万円)と消費税 | 16%と消費税 |
300万~3000万円 | 5%+9万円 と消費税 |
10%+18万円 と消費税 |
3000万~3億円 | 3%+69万円 と消費税 |
6%+138万円 と消費税 |
3億円以上 | 2%+369万円 と消費税 |
4%+738万円 と消費税 |
※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります
調停・交渉
着手金・報酬金の額を3分の2に減額可。
交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受けるときは、追加着手金が必要となります。
※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります
退職サポート
着手金 | 弁護士名での内容証明発送 | 報酬金 | 5万円と消費税 |
---|---|---|---|
会社との交渉 | 着手金 | 10万円と消費税 | |
報酬金 | 10万円と消費税 |
※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります
その他(パワハラ・セクハラ)
訴訟
対象となる経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下 | 8%(最低10万円)と消費税 | 16%と消費税 |
300万~3000万円 | 5%+9万円 と消費税 |
10%+18万円 と消費税 |
3000万~3億円 | 3%+69万円 と消費税 |
6%+138万円 と消費税 |
3億円以上 | 2%+369万円 と消費税 |
4%+738万円 と消費税 |
※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります
調停・交渉
着手金・報酬金の額を3分の2に減額可。
交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受けるときは、追加着手金が必要となります。
※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります