労働事件
の弁護士費用

残業代・解雇の弁護士費用

法律相談

初回30分まで 0円
初回30分以降、2回目以降 5千円と消費税

残業代・解雇の弁護士費用

残業代請求

着手金 0円
報酬金 経済的利益の25%と消費税 但し、
交渉:15万円と消費税
労働審判:20万円と消費税
訴訟:30万円と消費税
が最低報酬となります。

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります

不当解雇

訴訟

対象となる経済的利益の額(年収) 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低10万円)と消費税 16%と消費税
300万~3000万円 5%+9万円
と消費税
10%+18万円
と消費税
3000万~3億円 3%+69万円
と消費税
6%+138万円
と消費税
3億円以上 2%+369万円
と消費税
4%+738万円
と消費税

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります

調停・交渉

着手金・報酬金の額を3分の2に減額可。
交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受けるときは、追加着手金が必要となります。

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります

不当降格

訴訟

対象となる経済的利益の額(年収の差額) 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低10万円)と消費税 16%と消費税
300万~3000万円 5%+9万円
と消費税
10%+18万円
と消費税
3000万~3億円 3%+69万円
と消費税
6%+138万円
と消費税
3億円以上 2%+369万円
と消費税
4%+738万円
と消費税

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります

調停・交渉

着手金・報酬金の額を3分の2に減額可。
交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受けるときは、追加着手金が必要となります。

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります

退職サポート

着手金 弁護士名での内容証明発送 報酬金 5万円と消費税
会社との交渉 着手金 10万円と消費税
報酬金 10万円と消費税

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります

その他(パワハラ・セクハラ)

訴訟

対象となる経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低10万円)と消費税 16%と消費税
300万~3000万円 5%+9万円
と消費税
10%+18万円
と消費税
3000万~3億円 3%+69万円
と消費税
6%+138万円
と消費税
3億円以上 2%+369万円
と消費税
4%+738万円
と消費税

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります

調停・交渉

着手金・報酬金の額を3分の2に減額可。
交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受けるときは、追加着手金が必要となります。

※費用は事案により異なる場合がございます。
※別途、実費が必要となります